2006.06.18
担当：ｔｒ
増税のロジック
①わが国の財政は破綻に瀕している
↓
②今後予想される高齢化社会では、社会保障費
の増大が見込まれ、歳入の増大がなければ、
国家財政の破綻は回避できない
↓
③わが国の国民負担率は先進諸国の中では低い
↓
④わが国の消費税率は先進諸国の中では低い
⑤租税に占める個人所得税の割合も低い、これは
給与所得者が様々な所得控除に恵まれているから
である
↓
○結論として、消費税率のアップ、給与所得者の諸
控除の廃止などの増税が必要になる
ウソ
③わが国の国民負担率は先進諸国の中では低い
というのはウソである。
②社会保障費の増大はにより、歳入を増大しないと
国家財政の破綻は回避できない
というのはウソである。
（ここから中の巻です）
３．増税ロジックのウソ（承前）
《その３》
④わが国の消費税率は先進諸国の中では低い
⑤租税に占める個人所得税の割合も低い、これは
給与所得者が様々な所得控除に恵まれているから
である
というのもウソです。
消費税率を上げる、低所得層への所得税課税を強化するというのは、
租税の持つ『富の再配分効果』に逆行する（これを税の逆進性と言い
ます）政策です。
まず消費税で見ると、消費税率が高い国として常に引き合いに出さ
れるスウェーデンは確かに25％ですが、日本と違うのは一律25％では
なく、複数税率が採用され、その最高税率が25％だということです。
具体的には、税率は対象外（非課税）、6％、12％、25％の４種類
で、
非課税：医療、文化活動など
6％：新聞、書籍、雑誌、公共交通など
12％：食料品など
25％：その他
となっており、25％に該当する品目は多くても、税の逆進性を緩和し
ようという意図は感じられると思います。例えば、トマトをマーケッ
トで買えば12％、レストランで食べれば25％となります。
他の国については調べていませんが、同じように複数税率の国や、
高齢者・年金生活者には還付制度がある国など、いずれも税の逆進性
緩和策です。
そこに配慮しないで、日本の5％は低い、というのは限りなくウソ
に近いと言わざるをえません。
また、売上高1,000万円未満の事業者の納付免除や、簡易計算制度
による益税など、税の名目で徴収しても国庫へ納付しなくてよい、な
どの不透明部分が付きまとうのも日本の消費税の特徴といえます。
消費税の議論でもう一つ重要なのは、土地取引に対する課税です。
ご承知の方も多いと思いますが、土地の売買では消費税は非課税です。消費
するものではないから、というのがその理由のようですが、実は別途
不動産取得税というものがあります。これは地方税で、税率は3～4％
ですが、いろいろな控除制度があります。
我が国では戦後一貫して『持ち家優遇税制』が行なわれてきました。
土地は我が国で最も希少な資源であるにもかかわらず、その所有が奨
励され優遇されてきたのです。
希少な商品は常に投機の対象となります。それを回避しようとする
なら、需要を抑制する制度整備が必要となりますが、これに逆行して
きました。
今後消費税が10％～15％くらいまでは増大するとしても、土地とい
う取引に関しては据え置きなのでしょうか。家は所有しているが、毎
日食べるもの・着るものに困窮する、というような生活が皆さん本当
にお望みなのかどうか、考えて欲しいと思います。
次に所得税ですが、低所得者からも所得税を取ろうというのが国の
政策であるなら、それはそれで一つの考え方でしょうが、現在叫ばれ
ているのは、低所得の会社員を決め打ちしたものです。自営業者や農
業・漁業従事者はどうなのでしょうか。
また、所得税が国際的にも低いという例示として引き合いに出され
るデータに次のようなものがあります。
財務省資料
『③国民負担率が低い』はウソ、というところで見たように、この
国際比較自体、租税だけの比較ですから、あまり意味がありません。
たとえば、被雇用者の社会保障費（税）は、スウェーデンでは100％
雇用者負担なのに対し日本は労使折半ですから、上記のグラフの外で、
個人負担分は既に日本の方が重いのです。
国民所得に占める個人所得税の比率が図中で6.0％、日本は最低だ
という話では、増税のロジックは成立しません。
さらに、所得別の実効所得税率の国際比較をしてみましょう。
データの出所は同じく財務省です。
財務省資料
この図によれば、日本では現状で既にイギリスやドイツより低所得層
が課税されていることがわかります。
また、1,000万円を超える所得層では、アメリカと比べた税率の低
さはさらに広がり、3,000万円のところでは、アメリカについて２番
目に低い所得税率になっています。
個人所得税の租税負担率が低いから低所得層から取る、というのは、
そのロジックすら実体と異なるだけでなく、『高所得層は温存』とい
う点でも説得力がありません。
４．税制の持つ富の再配分機能
増税のロジックがどれほどでたらめか、という話はこのくらいにし
て、次に今進行中のことが実はどんな結果になるのか、を展望してみ
ましょう。
税制とは『だれからとってだれに与えるか』ということですから、
社会構造全体に大きな影響を与えます。財政再建のために取り易い人
から取る、『しかたがない』『やむを得ない』といった発想では国の
将来を誤ることになります。
4-1 だれから取るか
すでに結論を言ってしまいましたが、今の増税論は『取り易い人、
文句を言わない人、選挙の票に影響しない人』すなわち、給与所得者、
中でも中低所得層から取る、ということなのは間違いありません。そ
の結果は、アメリカのように中産階級が二極分化し、貧者と富者だけ
の国になるということでしょうか。
中低所得の給与所得者というのは、自分で稼いだ収入をすべて支出
にまわし、あるいはローンなどの借金を返している人々、およびかつ
てそうだった人々で、富が社会に循環するというる経済循環に最も寄
してきた人々です。
これに対して、富裕層が豊かな分で買うものといえば、海外高級ブ
ランド、外国製自動車、外国の別荘など、富を海外に放出してしまう
ものや、土地や美術・骨董品など、フローではなくストックになって
しまうものです。富者を税制で優遇しても経済循環への寄与は逓減し
てしまうと言えます。
一ころ、稼ぐ人はそれだけ優秀なのであり、彼らの税負担を重くす
れば、かれらは海外に流出してしまう、という議論がありました。ア
メリカなどは、これを地で行っている国です。しかし、日本ではどう
でしょうか。
日本は、いつまでたっても後進に身を譲らない人々に溢れています
から、そんな心配はないですよね。また、税負担が重いから海外に行
ってしまうという人は、つまり、国に貢献する気がないのだから、ど
んどん出て行ってもらったほうがよいでしょう。
つまり、富裕層を優遇する税制を叫ぶのは富裕層だけです。まして、
取り易く文句を言わない給与所得者を狙え、となれば社会が歪んでし
まうのは目に見えていると思いませんか。
4-2 だれに与えるか
先に国民負担率の国際比較がありました。それでは、国民還元率と
いう国際比較もしてみましょう。
この図は1999年の厚生白書に掲載されていたものです。データが古
いのはなぜかというと、その後国立社会保障・人口問題研究所の統計
には掲載されなくなってしまったからです。同研究所のホームページ
を開いていただくと、最新データはユーロスタットという欧州の統計
に直接リンクされています。
なぜ出なくなってしまったのか、勘ぐっても意味ありませんが、日
本が還元率が低いのは一目瞭然で、増税のロジックにとって都合が悪
いデータであることは間違いありません。
しかも、負担率の方は見かけより実は大きいことは前に述べました。
社会保障費が増大するので増税が必要だと言っておきながら、そこ
への還元は実は低い、とするなら、我が国の租税・社会保障費は、い
ったい何に使われているのでしょうか。
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